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クレジットカードの安全性

インターネットの進歩で、クレジットカードの稼働率は向上しています。反面、不正アクセスによって個人情報が漏えいし、セキュリティー対策が急務になっています。クレジットカードは、会員の属性および購買履歴がデータ伝送によって業務処理されるため、ネットワーク上で貴重な情報が行き交っています。近年はオンラインショッピングの取り扱いが急速に伸びており、そこに悪意を持った侵入者（ハッカー）が紛れ込んできてクレジット情報を盗み、本人になりすましてネットショッピングをしたり、不正請求をしたりするネット被害も増えています。ICカードは記憶容量が大きく、偽造しにくいといわれますが、カード被害に関する専門家は「不正使用する者は、たとえIC化してもその盲点を必ず見つけてくる。情報量が多く集積されている分だけ、被害に遭ったときの実害はICカードのほうが大きくなるのではないか」と危惧しています。

国内市場をユーロ市場のように競争的にする

日本企業は一九八四年にユーロ円債の発行が認められて以来、海外では外貨建てよりも円建てのユーロ円債を発行することが多くなった。ユーロ円債とは円建ての債券であり、日本以外の外国で、円建てで発行された債券をいう。日本企業が円建て債券を、国内市場ではなく、海外市場で発行するのは、ユーロ市場の方が国内市場よりも発行にあたっての規制が緩く、発行できる債券の種類も多様で、かつ、債券を発行するにあたっての受託手数料や利金取扱い手数料等各種の手数料がユーロ市場の方が安いからである。ここに受託手数料とは、企業が債券を発行する場合、その債券の償還等を確実にするための業務（受託業務）に対する手数料をいう。受託業務は主として長期信用銀行と都市銀行によって担当されている。各種の手数料が国内市場よりもユーロ市場の方が安いのは、債券を発行するにあたって証券会社が担当している引き受け業務や、主として銀行が担当している受託業務などについて、ユーロ市場の方が国内市場よりも競争的だからである。これらの業務について国内市場をユーロ市場のように競争的にするためには、各種の金融規制を緩和ないし撤廃することが必要である。

為替相場を動かす材料

円相場は、市場での外貨（ドル）の需給によって、上がったり下がったりします。ドル売りが増えれば円高になり、ドル買いが多くなると円安になります。日本の貿易収支が黒字（輪出超過）のときは、国内でドルが余ってくるので、ドル売りが増えて円相場は上昇します。逆に、貿易収支が赤字になると、外貨が不足するので、ドルの値段が上がり、円相場は下落します。ところが、貿易収支が大幅な黒字になっていても、円安になることがよくあります。外国為替市場で動いているおカネは、輸出や輸入の決済にあてられるとは限りません。日本の金利よりアメリカの金利のほうが高いと、資金は日本からアメリカに流れます。実際に資金が移動する前でも、相場の変動を先取りしたドル買いが増えて、円安･ドル高になります。このように、Aということが起きると次はBになり、Bならその次はCということが起きるというふうに、先の先を読む「合理的期待」が形成されて、市場は動いていきます。アメリカの主要経済指標が発表になるたびに、内外の為替市場で相場が大きく変動するのも、そうした事情によります。それだけに、為替ディーラーには情報収集力と解析力が一段と求められるようになっています。