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東京の港区で売り出されたマンションは１７億円

１９８７年７月、東京の港区で売り出されたマンションは１７億円、すぐ売れてしまいました。大学を卒業した人が一生涯に得られる給与所得は平均して１億５０００万円くらいかな。このマンションを手に入れようとしたら大学卒の平均的サラリーマンは１回以上生まれ変わって何年もの間、働いて得る給料を飲まず食わずにためなければなりません。同じく７月に港区で募集があった住宅・都市整備公団の賃貸マンションは、わずか６３平方メートルで家賃２５万円。とてもサラリーマンにはムリ。こんな住宅価格は異常きわまりないものです。なぜそんなことになるか。それは住宅の下になくてはならない土地の価格が、異常きわまる高さになっているせいです。お札の面積は広げて財布に入れてポケットにしまえる小ささです。そんなわずかな面積の土地を１万円で買えるか。東京都区内、横浜、大阪市内ではムリ。

西ドイツは米国、日本に次ぐ経済力を

西ドイツは米国、日本に次ぐ経済力を誇っています。ベッツやBMWの自動車をはじめ西ドイツ製品は国際的に高い評価を得ています。ドイツ・マルクは欧州で最強の通貨で、西ドイツが基準金利である公定歩合を変更すれば、欧州各国も即座にこれに従って金利を動かさなければならないほどです。西ドイツは国民総生産の3割近くも輸出に依存する輸出立国ですが、市場統合を控えて自国の産業強化のための設備投資に力を入れているEC諸国向けを中心に機械、プラントなどの輸出も好調です。西ドイツの経済は大規模な輸出ブームに沸いています。1985年以降のドル安にもかかわらず89年の貿易黒字額は市場最高を記録、90年もこれをさらに更新する勢いです。ただ、人口の高齢化や労働時間の短縮などが進み、西ドイツの経済発展の支えになってきた優秀な自国の労働力が不足気味になっています。共通の民族である東ドイツの開放政策の進展をはじめとする歴史的につながりの強い東欧諸国の改革の動きは、西ドイツ製品の市場の拡大だけでなく、ヒトの移動の面でもドイツ経済圏の拡大につながるかどうか注目されています。

定款を作成し、法人の設立登記の申請をする！

個人事業を法人化する場合には、登記所において法人の設立登記をしなければなりません。そのためには、まず法人の基本的な決め事を記載した「定款」という書類を作成することが必要です。定款は、よく「会社の憲法」とも例えられるように、法的な効力を持つ重要な書類です。定款には、法人の組織や運営に関する基本的な決定事項（商号や目的、本店所在地、営業年度、設立年月日、資本金、役員に関する事項など）を記載します。次に、作成した定款を公証人役場に持参して、公証人による認証を受けなければなりません。これを「定款の認証」と言い、公証人による認証によって、定款が法律に則って適正に作成されたことが証明されるわけです。最後に、この認証された定款と出資払い込みがあったことを証する書面などを登記申請書に添えて、登記所にて登記申請を行い、法人を登記します。登記申請からおよそ1週間から2週間で登記完了となります。補正（提出書類に不備があること）がなければ、登記事項証明書と、印鑑カード、印鑑証明書の発行を受けることができます。補正があった場合には、書類を再作成した上で再提出しなければなりません。登記申請には厳格なルールがあり、その手続きもかなり煩雑です。しかし、法人が人間以外で権利義務の主体となることができることを考えると、法律に則った厳格な手続きが要求されるのもうなずけると思います。